参加者１０名
要請書は受け取ってもらえないので読み上げで対応。
その後、街頭と大成建設社内に対し、参加者それぞれの思いを訴えました。
～スピーチ抜粋～
「沖縄の人は、街頭インタビューで「国と県で解決して欲しい。」と言っていました。が国の代表者である安倍首相が果たして、沖縄県人の立場に立って解決してくれるでしょうか？安倍首相は、辺野古新基地建設で沖縄人民の反対の声に耳を傾けることなく、工事を暴力的に強行してきました。今回の事件の責任は、安倍政権にあります。」
「中谷防衛大臣は、米軍に対し遺憾の意を表明し、綱紀粛正を求めましたが、今までに何回求めてきましたか！１９９６年の少女暴行事件での沖縄人民の怒りの爆発に恐れた日米政府は、ＳＡＣＯ合意で沖縄人民の負担軽減だと取り組んできましたが、普天間基地の辺野古代替新基地建設などとごまかされてきました。人種差別的な地位協定も正されることはなく、事件は起こり続けているのです。基地が無くならない限り事件は起きます。辺野古新基地を作れば、この先１００年も２００年もということになりかねません。辺野古新基地は必要ありません。大成建設は、即刻工事を中止して、撤退しなさい。」
「雑誌世界６月号によると、沖縄核密約で明らかに成ったのですが、沖縄には、４個所に核兵器を貯蔵する基地があるそうです。それは、嘉手納、那覇、辺野古、ナイキ・ハーキュリーズ基地です。辺野古基地もその一つだったのです。しかも、核密約では、今も緊急事態となれば、再び核持ち込みができるし、それは米国の「権利」だとアメリカは言っているのです。
だとすれば、今作られようとしている辺野古新基地は、ただの軍事基地ではなく核基地だと言う事になるのです。あなたたち大成建設はこの核軍事基地を造ろうとしているのです。このことは、沖縄の人々も、私たち日本人はだれも知らされていません。もはや、辺野古基地は普天間の単なる代替基地ではないのです。」
「大成建設が建ってる場所は、もと平和台球場の真ん前にありますよね。この平和台というのは、戦後１９４５年に太平洋戦争が終わったその傷跡が残るこの丘を平和の時代にしていこうとして「戦争はこりごりだ」「平和の絆を深めよう」と言って作ったそうです。
戦争でなくて平和を作って行くその思いがあとに残っているその真ん前にある大成建設がそのことを噛みしめてこれからも仕事をやっていただけたらなーと思います。人を殺したり殺されたりということがあほみたいなことじゃないですか。自分達の良心に向かって働いて良い内容を作って一緒に行けたらなと思います。」
「「普天間基地の代替地である普天間基地を移設するためだ」、そのような言い分が通らないのは誰の目にも明らかになっています。先日の痛ましい事件についてもその根本の原因は基地がある限り存在する基地犯罪であると言っても過言ではないと思います。米軍が日本人の沖縄の人々の人権を返り見ない、アメリカ政府が，日本政府が沖縄の市民を市民として認めていないその反映であろうと思います。これを如実に表しているのが「日米地位協定」であり、この不平等な「地位協定」を変えない限り米兵の犯罪が減ることがないと思います。」
「私たちは大成建設の社史なるものを読みました。最も悪辣な基地建設や侵略、アジアに対する侵略の先兵として大成建設がこれまで果たしてきた役割は全く万死に値する許すことが出来ません。今、沖縄で行われている辺野古基地にしても、考えた方がいいです。「やっぱりいやだといいそして基地建設をするな」と大成建設に言っていきたい。今度もこの大成建設のこの悪辣な辺野古基地建設に対しては許すことはできないし、この要請書も受け取ろうとしない傲慢な会社の態度に対しては、抗議していきます！」
～今後の予定～
６月２１日（火）１７：３０～１６：３０
７月１９日（火）１６：４５～１８：００
※ 要請書を渡すのは両日とも１６：４５～
集合は大成建設九州支店前（大手門の「鴻ろ館前」バス停）
最後になりましたが、今回渡した要請書です。渡したというか、警備員に読んで聞かせたものです。後日郵送・FAXします。
要請書
「辺野古米軍新基地建設工事の受注を撤回し、工事の即時中止を要請します」
私たちは、沖縄県名護市・辺野古に米軍新基地は作らせないことを選挙で示し、平和のために行動し続ける沖縄県民と連帯して福岡で行動する市民の集まりです。
私たちは２０１４年６月に貴社が国から受注した辺野古への米軍新基地建設工事の中止と撤退を求めます。
米軍基地は、そもそも非人道的な存在でしかありえないものです。現在進められている新しい米軍基地の建設は普天間の危険性除去・沖縄の基地負担軽減を掲げて、半永久的に沖縄をアメリカに差し出す行為となることを懸念する現地の意見を無視して進んでいます。これらの意見は、近隣諸国との友好と日本にとどまらず世界規模の平和を考慮したものです。
辺野古の米軍新基地については、国際的に活動する専門家から「唯一の解決策」とする根拠が乏しいという意見も聞かれます。環境保全の面でも、法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が指摘され、沖縄県は自治体として正式に埋め立ての承認を取り消しました。アメリカ本国ではバークレー市が辺野古新基地反対の沖縄県の意見を全面支援することを議会可決するなど平和への連帯が広がっています。埋め立て予定の地域からは文化財が発見され、本来ならば調査と再考が行われなければいけないはずです。
３月４日、裁判所の「和解」勧告に国と沖縄県は、勧告に応じると発表しました。
安倍首相が和解に応じたのは、「制度の乱用」との批判を受けながらも工事を強行するために行った審査請求・執行停止申し立てに正義がなく、これを取り下げる事態に追い込まれたからです。
しかし安倍首相は、「辺野古建設が唯一の選択枝だ」と言い放ち、和解からわずか四日後に翁長知事による埋め立て承認取り消しの是正指示を出しました。
翁長知事はこれを不服とし国地方係争処理委員会に審査を申し出ました。現在審査中で今後紛争の舞台は裁判に移ることが予想されます。
この判決に双方が従うとしてもそれは是正指示取り消し裁判の話であり、工事の設計変更などは法律的に別の話です。翁長知事にはその後もまだまだ行使できる知事権限はあり、現地での沖縄住民の非暴力、島ぐるみの闘いは続きます。
たとえ大成建設に３８１．８憶円という膨大な資金を投入しようとも、工事は遅々として進まず、今後も完成することはないでしょう。
大成建設が、今後も建設の展望がない辺野古基地建設から一刻も早く撤退をすることを求めます。
