ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年9月29日月曜日

News:有事に長崎揚陸艦使用 米識者明言 沖縄の優位性矛盾


【安倍政権が無視したい話】

9・28付琉球新報記事「有事に長崎揚陸艦使用 米識者明言 沖縄の優位性矛盾」にこうあります。

 〈【ワシントン=島袋良太本紙特派員】1990年代半ばに在沖米総領事を務めたアロイシャス・オニール氏が、米国務省系の研究機関が行った退任後のインタビューで、有事の在沖海兵隊の運用に関して「佐世保(長崎県)の強襲揚陸艦が海兵隊員を拾った上で、例えば朝鮮有事に送る」と説明していたことが分かった。

 朝鮮半島有事の際の在沖海兵隊の運用に関しては、佐世保の揚陸艦がいったん沖縄に南下して海兵隊員を乗せ、再び北上して朝鮮半島へ向かう可能性が指摘されている。その非合理性から沖縄に海兵隊を置く「地理的優位性」を否定する根拠の一つとされているが、米当局者がこれに言及するのは珍しい。〉

 

 最近は沖縄が中国に近すぎ、中国からミサイルを喰らったらそれでおしまいという類の懸念が米軍内から出始めています。「地理的優位性」どころか「地理的弱点」というわけです。別に軍事の専門家でなくてもそう思いますが。

 

〔参考記事〕

 

有事に長崎揚陸艦使用 米識者明言 沖縄の優位性矛盾 9・28 琉球新報

 

 

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