ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年9月18日木曜日

News:菅長官が岩国訪問=米部隊移駐協力に謝意


【菅官房長官が岩国にお礼参りして交付金バラマキを表明】

 

9・18付朝日記事「新基地交付金、来年度の創設目指す 菅長官表明」から。

 〈菅義偉官房長官は18日、在日米軍再編によって基地負担が増える自治体への新たな交付金制度について「暮れの予算編成で検討する」と述べ、2015年度からの創設を目指す考えを正式に表明した。視察先の山口県岩国市で記者団に語った。

 菅氏はこの日、米軍岩国基地(同市)を視察。同基地は、8月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の空中給油機「KC130」15機の移駐を受け入れている。新たな交付金制度は従来の市町村だけでなく、都道府県にも交付対象を拡大するもので、山口県も交付対象となる。〉

 

 政府の「負担軽減」策に協力する都道府県にはカネをばらまくということです。福田岩国市長はKC130部隊の移駐受け入れについて「沖縄の負担軽減」を大義としましたが狙いが交付金増額であることは初めから明らかでした。カネで岩国市民の安全を売り渡すということです。

 

〔参考記事〕

 

新基地交付金、来年度の創設目指す 菅長官表明 9・18 朝日

写真 岩国錦帯橋空港を視察する菅官房長官(左)と、説明する福田良彦・岩国市長(中央)と同行する村岡嗣政・山口県知事(右)

 

 

菅長官が岩国訪問=米部隊移駐協力に謝意 9・18 時事

 

 

 空中給油機の岩国移駐完了、官房長官が謝意 9・18 読売

 

 

菅氏、米軍機移駐で謝意伝達 山口知事らと会談 9・18 共同 

 

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