ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年7月20日日曜日

社説:辺野古をめぐる社説



7・19付2県紙・社説は〈へのこ状況〉に正面から対応しています。
 

 ◆◆社説[辺野古緊迫]強権発動は許されない 7・19 沖縄タイムス

社説結語を紹介します。 

 〈埋め立てを承認した仲井真弘多知事は、18日の記者会見で、辺野古の新基地建設への反対運動を念頭に「そう簡単ではない、と前にも申し上げた。今でも」と述べた。県民の生命、財産を守るべき知事の責務を忘れた人ごとのような発言だ。

 米軍統治下、基地建設のため住民は米軍の銃剣とブルドーザーによって暴力的に土地を接収された。新基地建設は、日本政府による現代版の「銃剣とブルドーザー」である。強権的に沖縄の軍事要塞(ようさい)化を進めるのは許されない。〉
 
◆◆社説[辺野古緊迫]強権発動は許されない 7・19 沖縄タイムス

 
 
 
 
◆◆社説・辺野古掘削許可 民意無視は許されない 7・19 琉球新報

 社説後半を抄出します。 

 〈防衛局は海上の9地点に単管足場を組み、水深の深い12地点にはスパット台船で海底の掘削調査を実施する。調査期間は140日間を予定している。それ以外に抗議行動を排除するためのブイの設置工事もある。

  県の許可が妥当か、環境行政との整合性は取られているのか。それを判断するためにも、県には掘削調査の「影響が軽微」となる根拠を明らかにする責任がある。

  県民の多くが辺野古移設に反対している。沖縄の将来を左右する新基地建設に向けた掘削調査である。県は即座に掘削調査申請の関係文書を開示するべきである。

  しかしながら県にはその極めて当然な要求に応える誠実さが感じられない。

  県議会の喜納昌春議長の資料提出への協力依頼にさえ応じていない。行政のチェック機関たる議会の要求に応えるのは当然である。にもかかわらず提供しないのはいかがなものか。

  県は不開示の理由を当初「県の意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」としていた。それが掘削調査許可後は「事業の適正な遂行に支障を及ぼしかねない」と防衛局側に立った理由に変わった。これでは申請を審査する側の県が、事業側の国と協力して辺野古移設を推進していると言われても仕方ない。

  県外移設を追求していた県が国と二人三脚で辺野古移設に邁進(まいしん)する状況は、多くの県民にとっては悪夢に映る。これ以上、民意の重みを無視することは許されない。〉

◆◆社説・辺野古掘削許可 民意無視は許されない 7・19 琉球新報
 
 

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