ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年7月19日土曜日

社説:7・18付琉球新報 どこが「負担軽減」なのか


安倍首相は一つ覚えのように「負担軽減」を繰り返しますが、米軍はそれと真逆の基地機能の強化に余念がありません。重要な琉球新報の社説「飛行制限拡大 どこが「負担軽減」なのか」を紹介します。一部を抄出します。 

 〈日米両政府はことあるごとに「沖縄の負担軽減」と口にするが実際に軽減したためしはほとんどない。それどころか、かえって負担が重くなった例は枚挙にいとまがないほどある。

 これもそんな例の一つだ。米軍キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブにまたがる中部訓練場の上空で、米軍が民間機の飛行制限空域を拡大する方針であることが明らかになった。海兵隊の基地運用計画「戦略展望2025」で記している。

  県民を締め出す空間を一層広げようというわけだ。これを認めるなら日米両政府は今後一切「負担軽減」と口にしないでもらいたい。

  現在の飛行制限空域はキャンプ・シュワブ上空で高度608メートルまで、ハンセン上空は912メートルまでだ。

  計画書はそれを「raise」、引き上げると記す。どの高さまで上げるかは判然としないが、制限を拡大する方針なのは間違いない。

  計画書はさらに、普天間代替基地建設などにより、海兵隊の「航空・船舶による輸送能力は高まる」と記す。だが辺野古の新基地の滑走路は現在の普天間基地より短くなる。それでいて輸送能力が高まるというのだから、航空面を指すとは考えにくい。辺野古新基地は強襲揚陸艦も接岸できる軍港機能も備えるということであろう。

  日米の軍事一体化に熱心な日本政府が、昨年の段階で米軍がまとめた計画書を知らないはずはあるまい。だが小野寺五典防衛相は「(これまで)沖縄防衛局が説明した内容に尽きる」と軍港機能を否定する。県民に隠したままというのはあまりに不誠実ではないか。

  そもそも沖縄はおびただしい制限空域・海域に囲まれている。制限空域の総面積は9万5千平方キロ、沖縄の県土の42倍にも及ぶ。

  それをさらに広げるというのだ。言い換えれば、沖縄の主権剥奪をさらに進めることになる。それなのに沖縄側の意見を一切聴こうとせず、米国が勝手に決め、日本政府も容認している。この態度の中に、民意を重んじる民主主義の精神は存在しない。日米両国はこれでも民主主義国と言えるのか。〉
 

〔参考記事〕 

◆◆社説・飛行制限拡大 どこが「負担軽減」なのか 7・18 琉球新報
 
 

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