News&要請書：沖縄の市民団体が漁業制限水域の拡大に反対するよう、県知事に申し入れ！

６月６日、沖縄平和市民連絡会など市民団体の代表が県庁を訪れ、県に対し辺野古の漁業制限水域の拡大に反対するよう申し入れる要請書を手渡しました。

　６・６付ＱＡＢの報道と要請書を紹介します。 

〔参考記事〕 

◆市民団体が漁業制限水域拡大で県に要請　６・６　ＱＡＢ 

http://www.qab.co.jp/news/2014060654721.html

 

 

■■　県知事あて要請書　■■ 

２０１４年６月６日 

沖縄県知事  仲井真 弘多  殿 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇市古島１－１４－６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育福祉会館４F一坪反戦地主会気付

 

                         沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（略称：沖縄平和市民連絡会）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人：　新崎 盛暉   高里 鈴代

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真喜志 好一  松田 寛

                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内海・宮城恵 美子

　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古新基地建設を許さない市民共同行動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者： 伊波 義安　　崎原 盛秀、

 

■沖縄県は「漁業制限水域の拡大」などの日本政府の動きを直ちに中止させることの要請 

　報道によると、日本政府は、日米安保条約に基づく「漁船の操業制限等に関する法律」の規定を改悪して漁業制限水域の拡大を画策しているとのことである。そして同時に、それに対応する日米地位協定の施設区域等の指定に関するいわゆる５．１５メモの改悪も行おうとしているとのことである。 

　このことは、直接的には「辺野古新基地建設」の反対運動を封じこめんと意図するもののようであるが、単に反対者のみにとどまらず、辺野古・大浦湾を活用する全ての県民に大きな被害を与えることになる。 

　周知のとおり、沖縄県は戦後米軍に陸も海も空も占領され、生活の場を奪われ、県民は塗炭の苦しみを受けてきた。復帰後もその状況は変わることなく続いてきている。 

　このような中で、防衛大臣から農林水産大臣に５月２１日、漁船の常時操業禁止水域（第一種区域＝沿岸から５０㍍）を公有水面埋立願に記載された「施工区域A」の範囲に拡張する件について意見照会がなされている。これ自体は基地の拡張そのものであり絶対に容認できるものではない。沖縄県は県民の生命・財産を守る立場から何が何でもこの理不尽な行為に真っ先に反対しなければならない。 

　わたしたちは、２０１３年１月の沖縄全市町村長などが署名押印した「建白書」を守り推進する立場から、仲井真知事の「辺野古埋立承認」を絶対に許すことはできないが、その仲井真知事も、県民の生活の場を奪い、基本的人権を制限し、県民を大弾圧にさらして、工事の遂行がされることには反対であるはずだ。およそ、戦後沖縄の歴史を共有してきた者にとって、保守革新を問わず、まずこの不条理な今回の「大改悪」に反対するのが常識である。

　新聞報道では「県地域安全政策課は『日米合同委員会での合意事項で県に照会は来てない』などと述べるにとどめた」と報道されているが、既に防衛大臣から農林水産大臣宛の「照会」が沖縄県にも届いており、このような他人事の対応は許されるものではない。 

　私たちは、以上の立場から下記のことを強く要求する。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１．沖縄県知事は直ちに国・防衛省が進めている「漁業制限水域の拡大」などに反対し、国・防衛省にその動きを中止せよと申し入れること。 

２．沖縄県は関係する全ての市町村、県議会とタイアップして、国・防衛省の策動を封じ込めるように対政府交渉を強力に行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。