ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年6月29日日曜日

News:普天間の空中給油機の岩国基地移駐、実は訓練は沖縄で


政府は辺野古新基地建設を沖縄の負担軽減につながると宣伝していますが、実際には「基地のない平和な島」を心から望む沖縄の人びとにもう一つ巨大な米海兵隊基地を押しつけるのです。これが負担軽減でしょうか。

 安倍首相が24日、普天間所属のKC130空中給油機全15機を7月8日から8月31日までの間に岩国基地に移駐させるとのべ、それを「目に見える負担軽減」と表明しました。

 ところがその直後、在沖米海兵隊広報部が岩国移駐後も「訓練は沖縄で行なう」と明言したことで、安倍の空疎な演技に対する県民の怒りが噴出しています。

 6・27付琉球新報・社説「移駐後も県内訓練 「負担軽減」の偽装はやめよ」から抄出します。 

 〈羊頭狗肉(ようとうくにく)、有名無実。そんな言葉が思い浮かぶ。日米両政府が示す「負担軽減」が形だけで、見掛け倒しだった例は数多いが、また一つ新たに加わった。

 普天間飛行場のKC130空中給油機15機の岩国基地(山口県)への移駐に関し、在沖米海兵隊は移駐後も沖縄で訓練を続ける方針を示した。移駐は空中給油機由来の騒音被害をなくすのが目的のはずだ。訓練を沖縄で行うなら騒音被害は変わらず続く。それでは移駐が意味をなさない。目的に照らせば、訓練も県外で行うのが当然だ。

  そうでなければ「沖縄の負担軽減」などと空疎な演技を続けるのはやめてもらいたい。

  海兵隊発表の前日、安倍晋三首相は移駐実施を高らかに表明した。訓練が変わらず沖縄で行われることは、その時点でも当然、日本政府も知っていただろう。それなら首相の表明は何だったのか。

  訓練が始まれば「負担軽減」が虚構にすぎないと沖縄で露見するのは分かり切っている。だとすれば首相の宣言は沖縄以外の全国向けだったということになる。

  在沖海兵隊の発表など県外ではまず知るはずがない。全国的には首相の移駐表明、すなわち「沖縄の負担軽減に努力」した姿だけが印象に残るはずだ。移駐後も沖縄が「負担軽減になっていない」と反発すれば、国民は「政府が努力したのに沖縄はなぜ反発するのか」と疑問視するだろう。首相の空疎な移駐宣言は、沖縄から全国世論を引き離すのが狙いではないか。〉
 

〔参考記事〕 

社説「移駐後も県内訓練 「負担軽減」の偽装はやめよ」 6・27 琉球新報
 
 

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