ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年6月18日水曜日

News:普天間5年内停止 米高官「不可能、県に伝達を」


6・17付琉球新報記事「普天間5年内停止 米高官「不可能、県に伝達を」」から。  

 〈米国務省高官が今月上旬、米軍普天間飛行場移設問題などを話し合うため訪米した日本政府高官に対し、仲井真弘多知事が求めている普天間の5年以内の運用停止について「普天間の返還は名護市辺野古への移設後で合意している。代替施設の完成なしに運用の停止はできないということをしっかり沖縄側に伝えてほしい」と述べていたことが分かった。

 5年以内の運用停止は、知事が辺野古埋め立てを承認する際に日本政府に突き付けた条件だが、米側が重ねて否定した格好。今月9日からの高良倉吉副知事の訪米を前に、くぎを刺す狙いもあったとみられる。

  両政府の高官は会談で沖縄の負担軽減に協力することを確認。だが米側は県が求める牧港補給地区の7年以内の返還についても「非常に困難」との認識を示したという。オスプレイの半数の県外移転要求には、県外への訓練の移転で対応する方針で一致した。

  県は運用停止に関し、政府との「普天間飛行場負担軽減推進会議」などで協議しているが、「運用停止」の定義は定まっていない。〉 

 仲井真知事がブチ上げた「5年以内の普天間運用停止」に米政府が否定的であることは明白ですから、県幹部は「運用停止」の内容を極力薄めて「実現」し知事の面子がつぶれないよう努めています。

 しかし知事の要求はいまだに日米合同委員会に持ち出されていません。ですから、「運用停止」の内容を薄めようと薄めまいと日米間協議の課題になる見通しはありません。表向きの外交辞令はともあれ、米政府の関心は安倍政権は「本当に普天間移設ができるのか」ということでしょう。

 

〔参考記事〕
 
◆◆普天間5年内停止 米高官「不可能、県に伝達を」 6・17 琉球新報 

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