ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年6月27日金曜日

News:名護市、名護市議会、市民団体がそれぞれ埋め立て阻止に奮闘


 防衛省・沖縄防衛局は理も非もなく海底ボーリング調査埋め立て着工を急いでいます。しかし新基地建設を阻止する反撃も急速に強化されています。

〔名護市の反撃〕 

6・26付時事記事「名護市、岩礁破砕に反対=辺野古埋め立て」から。 

 〈米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に伴う海底の岩礁破砕について、名護市は26日、「漁業や産業に重大な影響を及ぼす」として反対する意見書を防衛省沖縄防衛局に提出した。

 意見書は、仲井真弘多知事が埋め立てを承認したことに対しても、環境への配慮など「公有水面埋立法上の基準に適合している(と判断した)根拠が明確でない」と批判した。〉
 

〔参考記事〕 

名護市、岩礁破砕に反対=辺野古埋め立て 6・26 時事

 
 

〔名護市議会の反撃〕 

6・26付沖縄タイムス記事「制限水域拡大「撤回求める」名護市議会が決議」から。 

 〈【名護】名護市議会(比嘉祐一議長)は25日の市議会定例会最終本会議で、「日米両政府による辺野古沖立ち入り制限水域拡大合意の撤回を求める」決議と意見書の両案を賛成多数で可決した。宛て先は決議が駐日米大使ら、意見書は首相ら。「集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める」意見書案も賛成多数、「『道の駅許田』不明金問題の真相解明を求める」決議案は全会一致(2人退席)で可決した。〉  

〔参考記事〕 

制限水域拡大「撤回求める」名護市議会が決議 6・26 沖縄タイムス 

 

名護市議会、制限水域拡大「撤回を」 日米に要求決議 6・26 琉球新報 

 

名護市議会が制限水域に反対 6・25 NHK沖縄
 
 

名護市議会 辺野古制限水域拡大に反対する意見書 6・25 RBC 

 

名護市議会 制限水域拡大合意の撤回求め決議へ 6・25 QAB
 
 
 

〔市民団体の反撃〕 

6・25付QAB記事「市民団体が制限水域拡大に抗議」から。 

 〈辺野古の基地建設に反対する市民団体が25日、会見を開き制限水域の拡大に抗議しました。会見を開いたのは、「基地の県内移設に反対する県民会議」の代表者らです。

 代表者らはこの中で、臨時制限区域として日米で共同使用できるのは、アメリカ軍が一時的に使用していない場合に限られているが合意された内容には軍の水陸両用訓練が含まれていて法的に矛盾があると指摘しました。

 基地の県内移設に反対する県民会議山城博治共同代表は「(政府は)反対派の県民を排除するための驚くべき手法に出てまいりました。私たちからすれば、許し難い暴論であり、違法、不当極まりない日米合意と言わざるを得ません」と訴えます。〉
 

〔参考記事〕 

市民団体が制限水域拡大に抗議 6・25 QAB 

 

辺野古制限水域拡大に市民団体が抗議 6・25 RBC 

 

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