ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年5月18日日曜日

News:「5・15メモ」を拡大解釈、安倍政権の無法者ぶり


5・18付琉球新報記事「5・15メモ解釈広げ適用 辺野古の海域制限・抗議排除」から。 

 〈政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に向けた海底ボーリング調査を前に、刑事特別法(刑特法)を根拠に反対運動の排除を検討していることに関し、1972年の日本復帰時に在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた日米間の合意文書「5・15メモ」の解釈を拡大して適用する方向で、米側と調整していることが分かった。米軍活動を妨げない限りは立ち入りを制限しないとする区域内に関しても、「継続的活動は許可しない」との規定に抵触するとして、抗議活動を取り締まることを検討している。〉

  沖縄防衛局は名護市に「申請」の回答期限を〈法令に基づかず〉勝手に決めました。それに加え、今度は「5・15メモ」を拡大解釈して弾圧態勢を強化しようとしています。

 安倍は〈5・15解釈改憲宣言〉で立憲主義を殺しましたが、その勢いで沖縄を押しつぶす無法者のふるまいを常態化する気配です。 

5・17付沖縄タイムス記事「辺野古ブイ設置:安全名目 反対派封じ」から。 5・17 沖縄タイムス

 〈米軍普天間飛行場の移設にあたり、海上での作業を控える防衛省は、ブイを使った対策を講じる方針を明確に示した。安全確保が目的と説明するが、反対派の海上での動きを封じる狙いがあるのは間違いない。ブイ設置を進める背後には、提供水域内に侵入する行為を可視化し、刑事特別法による摘発をちらつかせて反対派を排除しようとする高圧的な政府の意図が透けて見える。〉 

〔参考記事〕

  5・15メモ解釈広げ適用 辺野古の海域制限・抗議排除 5・18 琉球新報



 辺野古ブイ設置:安全名目 反対派封じ 5・17 沖縄タイムス

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