ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年5月15日木曜日

News:自ら墓穴を掘る沖縄防衛局・弾圧の準備に狂奔する安倍政権


5・15付琉球新報記事「辺野古漁港使用「名護市長の許可必要」 防衛局が見解」から抄出します。 

 〈沖縄防衛局は14日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に向けて名護市に申請した辺野古漁港の使用について、「市漁港管理条例の規定で市長の許可を受けなければならないとされている」との見解を示した。琉球新報の取材に答えた。

 防衛局は、漁港使用に名護市長の許可が必要ないとの認識を持っているか、との質問に対し「そのような認識はない」と明言し、市長許可が必要だと強調した。

  同局は4月、名護市漁港管理条例に基づき市が管理する辺野古漁港区域内で、移設工事に先行したブロック製作などの仮作業場などを整備するために防波堤の東側538平方メートル、西側636平方メートルを埋め立てるとした申請書を提出。5月12日までに回答がない場合は「協議が調わなかったものとして処理する」と通告した。これに対し名護市は申請書類は必要な形式を満たしていないとして再提出を要求したが、防衛局側は応じておらず、市は「現状では内容審査にも入れない」と批判している。

  双方の溝が深まる中、漁港使用申請に関する防衛局の今後の対応が注目されているが、市条例は漁港を占有したり、工作物を設置したりする場合、市長の許可が必要と規定。防衛局は今後について「適正に対応する」とする一方で、詳細については「検討中」と説明するにとどめている。〉
 

 安倍首相に督励されて沖縄防衛局はとにかく一刻も早く埋め立て着工をと焦り、名護市にまるで不備な書類による「申請」をおこないながら同市の再提出要求を無視していますが、このままでは稲嶺市長から辺野古漁協の使用許可を得られません。

 沖縄防衛局は明らかに墓穴を掘りました。現在の膠着状況は防衛局が自らもたらしたもので、埋め立て着工の遅延につながると見られます。

 あるいは沖縄防衛局が焦って名護市に「是正要求」を突きつけることも考えられますが、その強権的措置に法的拘束力はありませんから、名護市が無視しても何の不都合も生じません。国が高裁に名護市を訴えようものなら、不可欠の手続きはいっそう遅れます。
 

 安倍首相や菅官房長官は昨年末仲井真知事が埋め立てを承認するまでは判で捺したように「沖縄の皆様のご理解を得つつ」と繰り返していましたが、とりわけ本年1月19日、名護市長選で稲嶺市長が再選されてからはまったく「ご理解」を口にしません。

 それのみか、新基地建設反対運動に対し刑特法(安保条約第6条に基づく刑事特別法)の適用を振りかざし、弾圧の強化・強行をあらわにし始めました。沖縄2県紙の記事を熟読してください。昨年末の産経記事も添付します。これも参考になります。 

 5・14付琉球新報記事「シュワブ沖にブイ設置 進入者に刑事特別法適用」から抄出します。 

 〈政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査に向け、反対派の住民らの抗議活動を排除するため、キャンプ・シュワブの提供水域にブイか柵などを設置する方針を固めた。ブイを越えて進入してくる者については、刑事特別法(刑特法)を適用し、逮捕するとの方針を関係省庁で確認していることも判明した。政府関係者が明らかにした。また、日米両政府がシュワブ沿岸の提供水域の「常時立ち入り禁止」の沖合への拡大について検討していることも明らかになった。〉

 
  安倍政権は「普天間移設」がなぜ18年間も実現しなかったのかをまったく顧みようとしません。安倍首相は問答無用の暴走を続けるつもりです。
 

〔参考記事〕 

辺野古漁港使用「名護市長の許可必要」 防衛局が見解 5・15 琉球新報

 
                      


シュワブ沖にブイ設置 進入者に刑事特別法適用 5・14 琉球新報


 
反対行動の対策検討 立ち入り禁止拡大も 5・13 沖縄タイムス


 
市民団体「犯罪扱い」に怒り 辺野古ブイ設置 5・15 琉球新報


 
 辺野古工事 海保も投入 妨害即検挙 刑事特別法適用方針 

 2013・12・29 産経



 

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