ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年5月29日木曜日

社説:2・27福岡高裁那覇支部の辺野古アセス控訴審判決を批判する沖縄タイムスと愛媛新聞の社説


辺野古アセス訴訟における福岡高裁那覇支部の判決はまるで国寄りで司法としての最低限の矜持さえかなぐり捨てた不当判決です。原告は最高裁に控訴します。 

 社説[アセス訴訟棄却]法律の限界を露呈した 5・28 沖縄タイムス 

 

 社説・辺野古控訴審住民敗訴 なおアセス手法に疑問は残る 5・28 愛媛   


 

沖縄タイムスの社説からの抄出

 〈住民の訴えは司法の場に届かなかった。控訴を棄却するという判決は、実質的な門前払いである。

 環境アセス手続きの違法性をどう考えるか。住民が司法に求めたのはその一点に尽きるが、高裁判決は、控訴を棄却し、アセス手続きの違法性についての具体的判断を避けた。住民側は、地裁判決に続き二審の控訴審でも全面敗訴したことになる。

 今回の控訴審判決は、門前払いの判断を示したことによって、逆に二つの問題点を浮かび上がらせることになった。一つは、環境影響評価法そのものが、さまざまな問題を抱えていること。もう一つは、地位協定などの取り決めによって沖縄では、憲法・国内法の適用が制約を受け、大きな不利益を被っていることである。

 環境影響評価法の限界が露呈した以上、米軍事案への適用の問題点などを学会や自然保護団体が検証し、制度の改善につなげてもらいたい。

 米軍基地が過度に集中する沖縄では、憲法・国内法で保障された措置が大きな制約を受けている。復帰前、日本の主権のらち外にあった沖縄は、復帰してもまだ半主権状態に置かれているのである。〉
 

愛媛新聞の社説からの抄出 

 〈米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け、国が行った環境影響評価(アセスメント)の手続きは違法として、住民らがやり直しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は控訴を棄却した。美しい海と平和な空を残したいという住民の願いは、またも司法に届かなかった。

 争点は、アセスの手続き段階で住民が意見陳述する権利の有無だったが、判決は「住民の意見は配慮をすれば足りる」と判断された。

 ただ、これで県内移設にお墨付きが与えられたわけではない。辺野古アセスをめぐっては今も、現地の声を置き去りにしたとの批判は根強い。国は判決を是とせず、可能な限り住民の意見を反映させるアセス手法を確立すべきだ。

 加えて、評価書が出たあとで意見公募を求める従来の手法では、意見が反映される余地は少ない。辺野古のアセスについても、評価のあとでジュゴンが広範囲に生息する可能性が指摘されたり、サンゴへの影響が未解明だったりと、学術的に行われた評価とは言い難いのだ。

 だからこそ住民は、修正点があればやり直すとした法に違反すると主張したのだ。それが認められないのなら、法自体を抜本的に見直す必要がある。工事の中止を求めることができる「戦略的アセスメント」導入も含め、事業の監視役となれる実効的な手段に置き換えるべきであろう。

 政府には判決を機に、あらためて辺野古への移設を再検討する姿勢を求めたい。1月の名護市長選では、移設反対の稲嶺進氏が当選。住民の声を代表して埋め立て反対を唱えている。軽々に埋め立てを進められる環境にないのだ。

 美しい海を未来に継承したい。基地の危険に脅かされない暮らしをしたい。住民の願いは当然だ。命や環境を犠牲にした安全保障の枠組みに、正義はない。国の仕事は、住民の声に基づく基地の再配置と縮減への努力に尽きる。〉

                            社説の引用はここまで。

 
〔参考記事〕
 
辺野古アセス住民敗訴 法的権利認めず 5・28 沖縄タイムス 

 

辺野古アセス:判決淡々 原告「諦めず」 5・28 沖縄タイムス 

 

辺野古環境アセスやり直し認めず 意見陳述権を否定 5・28 琉球新報 

 

辺野古アセス控訴審 原告の控訴を棄却 5・27 RBC 


 
環境アセス裁判2審も退ける 5・27 NHK沖縄 

 

辺野古アセスやり直し控訴審 訴えを棄却 5・27 QAB 

0 件のコメント:

コメントを投稿