社説＆News:仲井真知事による「５年以内の普天間運用停止」要求問題

昨年１２月１７日、政府の沖縄関係閣僚と沖縄県知事とで構成する沖縄政策協議会で、仲井真知事が突然、「普天間飛行場の５年以内の運用停止」を政府に要求しました。これは県　の幹部以外、県民の誰も知らない「県の要求」でした。

　日米両政府は９年ないし９年半かけて辺野古新基地を完成させる予定ですが、知事の要求は５年以内、すなわち埋め立て工事中に「普天間の運用停止」を実現するというものです。知事のいう「運用停止」は内容がはっきりしないのですが、知事は今年に入ってからの県議会で「主な機能を県外に移す」とのべています。

　ヘーゲル米国防長官は４月５日、安倍首相と、また６日には小野寺防衛相、岸田外相と相次いで会談しましたが、一連の会談で安倍首相と小野寺防衛相はヘーゲル長官にこの沖縄県知事の要求への協力を求めました。しかし長官の対応は基地負担の軽減への協力を一般的にのべるにとどまり、知事の要求にはまったく触れませんでした。

　この事態に関する記事を紹介しますが、問題の全体像を把握するため、まず４・８付琉球新報の社説「「運用停止」議論　伝達だけなら意味はない」を以下に抄出します。

　なお、記事中の４・７付沖縄タイムス「政府「普天間」の進展演出　防衛相会談」も解説として役立ちます。編集部

　〔琉球新報社説の抄出〕

 ▼　そもそも普天間飛行場の５年以内の運用停止に対し、米政府は約１０年とされる移設作業の完成後になるとして協議を一貫して否定している。ヘーゲル氏の「引き続き協力する」との発言も一般論を述べたにすぎない。何より県民は稲嶺県政時代、代替基地の「使用期限１５年」という約束がほごにされた経緯を忘れてはいない。

 ▼　ヘーゲル氏は移設問題で「近々建設が開始されることを期待する」と述べ、運用停止など全く眼中にないかのような口ぶりだ。辺野古移設が、名護市をはじめ県民の大半が移設に反対する「センシティビティ（敏感な問題）」であると本当に理解しているのなら、ヘーゲル氏は移設自体を断念すべきだ。

 ▼　日本政府も運用停止に関する意味のない議論をやめるべきだ。県民の不信は強まっており、負担軽減の印象操作をすればするほど逆効果である。辺野古移設の日米合意を見直すことが「５年以内」を達成する唯一の手段だ。

〔以下、関連記事〕

◆◆社説「運用停止」議論　伝達だけなら意味はない　４・８　琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-223050-storytopic-11.html

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【日米防衛相会談】

◆政府「普天間」の進展演出　防衛相会談　４・７　沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66376

◆米国防長官、辺野古の進展要求　防衛相会談　４・７　琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-223003-storytopic-3.html

◆米国防長官、早期移設へ日本と連携　４・７　沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66382

◆首相、５年内停止求め 米国防長官と会談　４・６　沖縄タイムス

http//www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66339

◆普天間５年内運用停止要望　日米防衛相会談　４・６　沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66351