社説：仲井真知事が要求している「５年以内の普天間運用停止」について

昨年１２月１７日、仲井真沖縄県知事は首相官邸で開かれた沖縄政策協議会で突然、政府に普天間飛行場の「５年以内の運用停止」を要求しました。

　しかしこの要求を米軍幹部は繰り返し拒否しました。辺野古沖埋め立てを承認した知事を政治的に支援するため、菅官房長官は知事の要求を実現するため努力すると表明しましたが、これはもともと無理な話です。

　ここでは沖縄タイムスと琉球新報の社説を紹介します。どうかじっくり読んでください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部

 

◆◆社説・「５年以内」否定　茶番劇の続行は無意味だ　４・１２　琉球新報

 

　・以下は抄出

 

　仲井真弘多知事の言動の欺瞞（ぎまん）性がまた一つ、あぶり出された。

　在日米海兵隊トップのウィスラー中将（在沖米四軍調整官）が米ワシントンでの講演で、米軍普天間飛行場の５年以内運用停止の可能性について「質問を正確に捉えれば、答えはノーだ」と述べた。

  「５年以内運用停止」について米側が明確に全面否定したのは初めてだ。米側に応じるつもりがないことははっきりした。そもそも日本政府にこれを要求する意思はない。茶番劇、偽装はもうやめるべきだ。

  そもそも知事の埋め立て承認は、誰が見ても基地に対する「イエス」だ。移設埋め立てを承認しておいて「運用停止」を口にしても、米国が本気の要求だと思うはずがない。誰も信じていない茶番劇をこれ以上演じても無意味だ。

  普天間の返還合意から１２日で満１８年だ。いつまで茶番を続けるのか。本当に沖縄の負担を軽減するなら県内移設の呪縛を解くべきだ。

 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-223387-storytopic-11.html

 

◆◆社説［５年以内停止否定］虚構の担保と承認の罪　４・１３　沖縄タイムス

 

　・以下は抄出

 

　政府は普天間の運用停止を協議する推進会議を２月に発足させた。首相は初会合で「できることはすべて行う」と述べたが、裏を返せば「できないこともある」と言っているに等しい。

　５日に来日したヘーゲル米国防長官に対し、首相や小野寺五典防衛相は会談で、普天間の５年以内の運用停止について言及したというが、「伝えた」というアリバイづくりにすぎない。

　小野寺防衛相は８日の衆院安全保障委員会で、実現に向けた日本政府の要望ではなく、県の要望として伝えたにとどめた－と述べている。知事の言う「担保」の実態が、限りなく実効性に乏しいものだと証明されているようなものだ。

 

　普天間の５年以内の運用停止については、米太平洋軍のロックリア司令官も上院軍事委員会の公聴会で、代替施設が完成するまで、飛行場の機能を維持し、使用を継続する意向を明言している。

　これでは、負担軽減なき埋め立て承認となる可能性がある。普天間の県内移設に反対する県民の多数意思を裏切り、埋め立てを承認した知事の責任は極めて重い。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66760