ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年3月30日日曜日

【うろたえた沖縄防衛局のとんだ釈明】

●沖縄防衛局は、辺野古埋め立てに向けたサンゴ類の調査業務の仕様書で、「現地作業で見込む警戒船数は100隻」と記し、県民から猛烈な反発を食らいました。あわてた防衛局は問題の記述についての琉球新報紙の質問に対し「調査日数を100日、1日当たり1隻を見込んでいる。100隻は延べ数だ」と説明しました。
 防衛局はもともと辺野古新基地建設反対運動を脅す気だったのですが、カメが首を引っ込めるようにトーンダウンしました。
 しかし実際に調査が始まればどんな弾圧をするか、わかりません。かつて防衛省が反対運動を恫喝するため、掃海母艦「ぶんご」を沖縄海域に出動させたことを忘れるべきではありません。

〔参考記事〕

 ◆警戒船は1日1隻 辺野古調査、防衛局が回答 3・29 琉球新報
  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222458-storytopic-3.html
辺野古埋め立て情報追加です。

◆海底ボーリングでも公告 辺野古移設向け沖縄防衛局  3・27  産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/plc14032712020006-n1.htm

2014年3月29日土曜日

【続報 沖縄防衛局がボーリング調査に向けた入札を公告】

●ボーリング調査に関連する記事が3月28日、どっと出ました。諸記事に若干差異がありますが、〈4月17日まで調査受注業者を募り、5月13日に開札する。履行期限は11月30日〉はまず間違いないでしょう。
  埋め立て着工について、沖縄タイムスは「15年春から」とし、毎日は「14年12月以降」としています。  ※ RBCは琉球放送 編集部

〔参考記事〕

◆辺野古海底調査を入札公告 沖縄防衛局  3・28 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=65677

◆辺野古移設で防衛局、5月開札 3・28 沖縄タイムス
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222370-storytopic-3.html

◆在日米軍再編:普天間移設 辺野古入札公告 海底掘削調査で─沖縄防衛局
 3・28 毎日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140328ddm005010069000c.html

◆辺野古ボーリング調査入札公告 3・27 NHK沖縄
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093262701.html?t=1395990233578

◆辺野古 海上でのボーリング調査の入札手続き開始  3・27 RBC
http://www.rbc.co.jp/rnews.php?itemid=50628

◆辺野古の海底地質調査、入札を公告…沖縄防衛局  3・27 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140327-OYT1T00568.htm

2014年3月27日木曜日

入札情報:シュワブ(H25)地質調査(その2)開札5月13日

今日公開された入札情報です。(沖縄防衛局HPより)

業 務 名シュワブ(H25)地質調査(その2)
業務場所キャンプ・シュワブ内
掲載日H26.3.27
受付期限H26.4.17
開札予定日H26.5.13
種別
(総合審査数値)
地質調査又は土木 Aランク
業務概要本業務は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る地質調査及び磁気探査を行うものである。
 1 地質調査 一式
 2 磁気探査 一式   

News:ボーリング調査のための入札の動き、ついに始まる

27日正午のNHKラジオニュースは「入札は5月までに行なわれる」と伝え、27日午前中に沖縄防衛局で公告の掲示が行われたとも報じました。
 新基地建設にかかわる入札の公告はすでにあれこれ行なわれていますが、ついに岩盤のボーリング調査が出てきました。
 小野寺防衛相が盛んに工期の短縮を主張していますが、政府は非常に焦って新基地建設を進めようとしています。下記は記事の抄出。編集部

◆辺野古でボーリング調査 入札へ  3・27 NHK

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴って、名護市辺野古沿岸部で海底の地質を調べるボーリング調査を行うため、沖縄防衛局が受注業者を決める入札の手続きを27日にも始めることが分かりました。
この調査は平成17年に抗議活動で中止された経緯があり、今後の工事の行方が注目されます。
業者は6月ごろまでに決定され、沖縄防衛局はことし中に海底のボーリング調査を始めたいとしています。

〔記事全文は下のURLで〕

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013272781000.html


◆辺野古 海上ボーリング調査の入札手続き開始  3・27 RBC
 普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり防衛省・沖縄防衛局は27日、海上で行うボーリング調査の業者を決める入札手続きを開始しました。

 普天間基地の移設をめぐっては、仲井真知事が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを受け、沖縄防衛局はこれまでに工事に向けた調査や設計など10件の入札手続きを行っています。
 防衛局はこの日、新たに海底の地質を調べるため海上で行うボーリング調査について業者を決める入札の手続きを開始しました。
 国は2004年にも海上でのボーリング調査に着手しましたが、市民らによる激しい抗議行動によって中止に追い込まれています。
 防衛局は5月にも業者を決定したうえで、調査に着手する方針です。
 日米が合意した移設計画では埋め立て承認後、およそ1年かけて調査や設計を行い、工事を開始することになっています。
http://www.rbc.co.jp/rnews.php?itemid=50611

◆沖縄防衛局 辺野古海上ボーリング調査入札公告 3・27 QAB
沖縄防衛局は、普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた海上ボーリング調査の入札を公告しました。27日公告されたのは、代替施設建設事業の地質調査・磁気探査の一部を行う業者を募る一般競争入札で、海上でのボーリング調査も含まれています。

5月中には業者が決まる見込みで、その後ボーリング調査などを行い、11月30日までに調査を終えるよう求めています。

海上でのボーリング調査は10年前にも実施され、反対する住民の抗議行動などにより中止に追い込まれた経緯があります。
http://www.qab.co.jp/news/2014032751544.html


◆辺野古 海上ボーリング調査の入札手続き開始  3・27 RBC
http://www.rbc.co.jp/rnews.php?itemid=50611

◆沖縄防衛局 辺野古海上ボーリング調査入札公告 3・27 QAB
http://www.qab.co.jp/news/2014032751544.html


2014年3月26日水曜日

News:沖縄防衛局が辺野古新基地建設反対運動への牙をむき出す

安倍政権が新基地建設反対運動に対する弾圧を特段に強化することは、刑特法の適用報道などでさまざまに徴候が表われていますが、3月26日付琉球新報が驚くべき報道をしました。

 〈沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に向け、11月末までに実施するサンゴ類の分布・保全策に関する調査業務の仕様書の中で、「現地作業で見込む警戒船数は100隻」と記していることが25日、分かった。市民の情報公開請求で明らかになったもので、市民団体などは「移設反対の抗議活動に対する対策ではないか」と指摘している。〉

 〈移設工事による天然記念物ジュゴンへの影響を避けるために構築する「監視・警戒システム」業務の特記仕様書には「現地作業で見込む警戒船数は50隻」と記述している。〉
 
 新基地建設反対運動を何が何でも力で押さえ込む安倍政権の意志が鮮明になりました。ぜひ記事の全文を読んでください。編集部

〔参考記事〕 

 ◆辺野古に警戒船100隻 沖縄防衛局、サンゴ調査書明記 3・26 琉球新報
  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222202-storytopic-53.html

名護市議会が仲井真知事による名護市長意見無視に抗議し、文書での説明を要求

●昨年12月27日、仲井真知事は防衛省の埋め立て申請を承認しました。しかもその際、新基地が押しつけられる名護市の市長が提出した意見は一顧だにされませんでした。
 3月25日、名護市議会は以下の知事あて意見書を賛成多数で可決しました。意見書は知事の市長意見無視に抗議し、「埋立承認している下記事項について、基準に適合する根拠を具体的に文書で説明することを求める」としています。意見書にはこうあります。

 〈辺野古周辺地域には、16の行政区5,842人の市民が住んでいます。その上空を現在オスプレイが飛行訓練しています。この地域には、保育園2カ所、幼稚園3カ所、小学校3校、中学校2校、児童施設1カ所、老人介護施設2カ所、国立高専があります。普天間で危ないものは辺野古でも危ないことは自明のことです。〉

 これは「辺野古移設」について、宜野湾市民と名護市民に及ぼす影響の違いは「非常にあると思う。危険性は格段に低い」と繰り返す仲井真知事への痛烈な反論です。意見書の全文を紹介します。また関連する記事を末尾で示します。編集部

●辺野古公有水面埋立承認申請書を県知事が承認した理由の根拠「基準に適合する」について、具体的な説明を文書で求める意見書

 名護市議会は、市長から提案された議案第67号公有水面埋立承認申請書に関する意見(辺野古地先)を、平成25年11月22日に原案可決しました。平成25年11月27日、名護市は同意見書を仲井真県知事に提出しました。平成25年12月27日、仲井真知事は辺野古公有水面埋立承認申請書を承認しました。名護市議会が原案可決した市長意見は、一顧だにされず無視されました。
 仲井真知事は、承認した理由として「基準に適合する」を繰り返し具体的な根拠は示されていません。
 よって名護市議会は市民の生命と財産を守る立場から、市民の声・市長意見の無視に抗
議し、埋立承認している下記事項について、基準に適合する根拠を具体的に文書で説明することを求める。

 記

1.辺野古周辺地域には、16の行政区5,842人の市民が住んでいます。その上空を現在オスプレイが飛行訓練しています。この地域には、保育園2カ所、幼稚園3カ所、小
学校3校、中学校2校、児童施設1カ所、老人介護施設2カ所、国立高専があります。普天間で危ないものは辺野古でも危ないことは自明のことです。県知事は、辺野古では危な
くないことが基準に適合している根拠について具体的に説明すること。

2.沖縄県環境生活部が「生活環境及び自然環境の保全についての懸念が払拭できない」と結論付けて、昨年11月土木建築部海岸防災課と県農林水産部漁港漁場課に、48件の不備を指摘して「普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立承認申請書に関する意見」を提出しました。県知事が承認した平成25年12月27日まで、どのように基準が適合するようになったか、その根拠について具体的に説明すること。(48全項目)

3.オスプレイへの機種更新、代替移設先への配備、いずれもアセスは行われておりません。米軍では国家環境政策法に基づき、アセスは義務付けられています。オスプレイが配備された後も、実機飛行による騒音測定は行われておりません。アセス評価書には、ノースキャロライナにおける騒音を、辺野古周辺定点15カ所の騒音予測値がシミュレーションされています。名護市が行った実測値と隔たりがあります。また、辺野古から伊江島への経路下にある許田区・幸喜区の定点予測値もありません。県知事が承認した基準に適合する根拠について具体的に説明すること。

4. 台風時、辺野古川の氾濫によって辺野古集落の浸水被害が繰り返されています。防衛局は、辺野古川河口周辺を作業ヤードとして埋立てる計画をしています。しかし、環境影響評価書では、台風の辺野古直撃のアセスは行われていません。台風時の浸水に対する評価は行われていません。基準に適合する根拠を具体的に説明すること。

5. 埋立土200万立方メートルを辺野古ダム周辺30ヘクタールの山林から赤土を採取するとしていますが、辺野古ダムの廃止は平成30年であり、当ダムの使用中に赤土が採取されれば、辺野古ダムを利用している水道水が著しく汚染されます。また、美謝川の河口を大浦湾に変更すれば、大浦湾が汚染されサンゴや海草、海生生物に多大な被害をもたらします。埋立土砂採取と美謝川の変更が基準に適合する根拠について、具体的に説明すること。

6. 埋立てによって、レッドリスト(2012年8月環境省)において、準絶滅種として掲載された海草やウミガメの産卵する浜がなくなる。また、ジュゴンの餌でもある藻場がなくなれば、国の天然記念物のジュゴンが死滅します。大浦湾の世界的に大きな青サンゴの群落もなくなります。辺野古公有水面埋立によって自然破壊が行われます。これらの状況がどうして基準に適合する根拠になるのか具体的に説明すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成26年3月25日
 沖縄県名護市議会
 宛先:沖縄県知事

〔参考記事〕

 ◆名護議会、辺野古承認根拠問う意見書可決  3・26 沖縄タイムス
  http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=65530

 ◆辺野古承認「知事は文書説明を」 名護市議会が意見書  3・26 琉球新報
  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222207-storytopic-3.html

2014年3月22日土曜日

News:辺野古新基地建設 埋め立てのための測量や調査が早くもずれ込む

政府は昨年末の仲井真知事による埋め立て承認で勢いづいて、前のめりに埋め立ての早期着工をめざしていますが、1月19日の名護市長選で辺野古新基地建設に強く反対する稲嶺市長が再選されたことで、当初想定していたスケジュールを変更せざるを得なくなりました。
 3・22付沖縄タイムス記事「名護市長、権限盾に阻止 国「根拠法が上」」にこうあります。

 〈米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市長は、仲井真弘多知事の埋め立て承認後、「市長権限を最大限活用して移設を阻止する」と明言してきた。
 市は移設作業で市長の許可、同意、協議が必要な項目について、現時点で(1)作業ヤードとなる辺野古漁港周辺の使用(2)燃料タンクなどの設置(3)市道の利用(4)キャンプ・シュワブ内の開発行為に伴う文化財調査(5)シュワブ内市有地からの土砂採取(6)美謝川の付け替え(7)シュワブ内への水道敷設(8)漁場内での海上ボーリング調査に伴う岩礁破砕-を想定。そのうち許可権限のある(1)、(2)、(7)については認めない方針だ。
 市長権限の法的整理や理屈付けは、2月に弁護士や大学教授らが任意で立ち上げた「辺野古埋立に係る名護市長懇話会」(座長・池宮城紀夫弁護士)が支援している。市は「今後どのように権限を行使するかは、防衛局が申請する事業内容を見てから検討することになる」と説明している。〉

 また3・21付共同記事にこうあります。

 〈政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設建設に向けて、3月中の開始を目指していた名護市辺野古沿岸部の測量やボーリング(掘削)調査が4月以降にずれ込む見通しとなった。政府筋が21日、明らかにした。ことし1月の名護市長選で再選した移設反対派の現職市長が市長権限を盾に反対姿勢を強め、政府想定のスケジュールで作業を進めにくい情勢となっている。〉

〔参考記事〕

 ◆名護市長、権限盾に阻止 国「根拠法が上」 3・22 沖縄タイムス
  http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=65276

 ◆辺野古の測量調査ずれ込みへ 普天間代替施設建設  3・21 琉球新報・共同
  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221818-storytopic-3.html

2014年3月21日金曜日

News:知事が改めて露骨に「辺野古移設」を正当化

3・20付RBCニュース「県議会予算特別委 仲井真知事に総括質疑」がこう伝えました。

 〈県議会の予算特別委員会が20日開かれ普天間基地の移設問題やカジノ導入などについて仲井真知事への総括質疑が行われました。
 県議会の予算特別委員会で仲井真知事は普天間基地の名護市辺野古移設について「住宅に囲まれている宜野湾市普天間に比べ危険性は格段に低い」と述べました。〉

 「住宅に囲まれている宜野湾市普天間に比べ危険性は格段に低い」という理屈はかつて米軍高官も口にしたことがあります。これは人口の少ない地域への差別であり、稲嶺名護市長は「宜野湾市にも名護市にも人は住んでいる」と明快に反論しています。

〔参考記事〕

 ◆県議会予算特別委 仲井真知事に総括質疑 3・20 RBC
  http://www.rbc.co.jp/rnews.php#50505

 ◆県議会・予算特別委員会 知事の埋め立て承認で追及続く  3・20 QAB
  http://www.qab.co.jp/news/2014032051396.html 

2014年3月18日火曜日

News&社説:普天間負担軽減で作業部会/辺野古見直し論 即時閉鎖に踏み出すとき


●3・17付時事記事「普天間負担軽減で作業部会=政府」にこうあります。 

 〈政府は17日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の危険除去などについて協議する作業部会を首相官邸で開いた。/普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、県が政府に求めている「同飛行場の5年以内の運用停止」の実現に努めることで一致した。〉 

 日米両政府の計画では辺野古新基地建設には9~9.5年を要します。仮に「5年以内の運用停止」が実現するなら新基地は不要のはずですが、日本政府はもともとこの県の要求を無視しています。

 作業部会は昨年12月「5年以内の運用停止」を政府に求めた仲井真県知事を県内での四面楚歌の孤立状況から救出するために設置されました。つまり芝居の書き割りにすぎません。 

 日本政府は米政府に知事の要求を伝えず、米政府は知らん顔をしています。

 

●3・17付琉球新報・社説「辺野古見直し論 即時閉鎖に踏み出すとき」はぜひご一読を。結語はこうです。

 〈米国防総省は先日発表した「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」で、在沖縄部隊を含む海兵隊のグアム移転を進めると明記している。運用上の弾力性や政治的持続性も維持できると分析した上でのことだ。

 日米両政府はこうした方向性に沿い、在沖海兵隊の県外移転を促進し、新基地建設を伴わない普天間の運用停止・返還に真剣に取り組むべき時機だ。それが沖縄の民主主義や人権を尊重することであり、日米関係にも資する道筋だ。〉   

 

〔参考記事〕 

 ◆普天間負担軽減で作業部会=政府 3・17 時事

 ◆社説 辺野古見直し論 即時閉鎖に踏み出すとき  3・17 琉球新報
 

 

2014年3月17日月曜日

News:仲井真知事がとうとう「県外移設」公約を事実上、破棄

3・17付沖縄タイムス記事「辺野古案曲折どう説明 知事承認 問われる姿勢」から。

 〈仲井真弘多知事は14日の記者会見で、米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部にV字形滑走路を建設するという日米両政府の現行計画について、事実上容認する考えを示した。2006年5月の日米合意以降、県として現行計画に容認姿勢を打ち出すのは初めてとなる。現行計画への賛否を棚上げしたまま、埋め立て申請を審査、承認した格好だ。仲井真知事は、なぜ沖合移動を求めてきたのか、今回の承認にあたり、その問題がクリアされたのかなどの説明を迫られそうだ。〉

 知事は昨年12月17日に政府に提出した要請に知事選で公約した「県外移設」を含めませんでした。それ以来、一度も政府に「県外」を求めていません。つまり公約を完全に棚上げしたのです。しかも先の県議会答弁では埋め立ての正当化に踏み込み、「初めに承認ありき」の本性を現わしてきました。 
 3・15付沖縄タイムス記事「知事、沖合移動求めず 辺野古V字案容認」から関連する部分を抄出します。

 〈仲井真弘多知事は14日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認に関連し、2006年の初当選時に掲げていた沖合移動を政府に求めない考えを明らかにした。政府が推進するV字形滑走路案には「申請書に(代替施設の場所や規模などを記載した)アセスの中身も資料として付いてきている中で、それはそれとして受け止めようということで整理をし、最終的な判断をした」と述べ、現行計画を容認する考えを従来より強くにじませた。
 1期目の前自民党政権時に、政府に求めた沖合移動の要求は「今のところは考えていない」と明言した。〉

 「それはそれとして受け止めよう」とはかつて公約した沖合移動要求を放棄し、事実上、現行計画を容認する姿勢です。17日付タイムス記事は知事の変節の経過を解説しています。知事は政府の現行計画に同意し、「県外移設」の公約も投げ捨てました。 

〔参考記事〕

 ◆辺野古案曲折どう説明 知事承認 問われる姿勢  3・17 沖縄タイムス
 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=64909

 ◆知事、沖合移動求めず 辺野古V字案容認  3・15 沖縄タイムス
 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=64796

News:仲井真知事が辺野古新基地建設容認をいよいよ鮮明に打ち出す!

3・15付沖縄タイムス記事「知事、沖合移動求めず 辺野古V字案容認」にこうあります。
 〈仲井真弘多知事は14日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認に関連し、2006年の初当選時に掲げていた沖合移動を政府に求めない考えを明らかにした。政府が推進するV字形滑走路案には「申請書に(代替施設の場所や規模などを記載した)アセスの中身も資料として付いてきている中で、それはそれとして受け止めようということで整理をし、最終的な判断をした」と述べ、現行計画を容認する考えを従来より強くにじませた。〉

 知事は昨年末、埋め立て承認を表明したあとも「県外移設の公約は変えていない」と繰り返していますが、実際には政府に「県外移設」をまったく迫りません。それどころか、最近は埋め立ての正当性を強調し始めました。
 14日の発言は知事が防衛省の申請を真剣に審査せず、まるで無批判に承認したことを暴露しています。もうここまでくれば全面的に開き直ろうという魂胆でしょう。編集部

〔参考記事〕

◆知事、沖合移動求めず 辺野古V字案容認 3・15 沖縄タイムス
 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=64796

2014年3月15日土曜日

News:「辺野古移設」にかかる費用は最低で3500億円!

辺野古新基地建設の費用は、米海兵隊の基地であるにもかかわらず、全額を日本が負担します。
 埋め立てのみに要する額は約2300億円ですが、それを含めた総工費は日本政府の試算で、なんと3500億円以上です。しかもそれは「最低で」ということで、実際にはもっとかかる可能性があります。
 なんという税金の無駄遣いでしょう。詳細は3・14付琉球新報の記事「辺野古総工費3500億超 防衛相が試算公表」をご覧ください。

 ◆辺野古総工費3500億超 防衛相が試算公表  3・14 琉球新報
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221327-storytopic-3.html

再生する辺野古のサンゴQAB


埋め立て計画の対象になっている辺野古沖海域と大浦湾は生物多様性に富む自然の宝庫です。3・12付QAB/琉球朝日放送のルポ「Q+リポート 再生する辺野古のサンゴ」がその様子を伝えています。どうか熟読を。

  海とともに暮らす名護市嘉陽のおばあさんたちが埋め立てに反対してこう語っています。

 上原春子さん「ここはイザリの人は女が多いんですよ。豊富な海よ、タコとかサザエとか魚よ。いやあもう、命をはってでも止めないといけないわけですよ。我々区民は」

  ※ イザリ=イサリ、海で魚類をとること。すなどり 編集部

 比嘉小夜子さん「生き埋めしようか?私。海にこのまま埋められる。弱った人全部。おばあが?はい。入ってもいいですよ。亡くなってもいいです私は!この年齢だから。これほど、思っているんですよ。絶対反対という意味ですよ!」

 

 ◆Q+リポート 再生する辺野古のサンゴ 3・12 QAB/琉球朝日放送

 http://www.qab.co.jp/news/2014031251094.html

 

News:モチヅキ氏、辺野古移設「できない」


米国内で「辺野古移設」を批判する主張が徐々に広がっています。3・13付沖縄タイムス記事「モチヅキ氏、辺野古移設「できない」」は米ジョージ・ワシントン大学教授で安全保障が専門のマイク・モチヅキ氏の意見を伝えています。

 「辺野古移設はどれだけ努力しても(完成)できない。普天間の運用停止ができれば、将来辺野古の施設の必要性はなくなる」

 「稲嶺進市長の再選は重要。これだけ地元の反発があり、技術的にも難しく、(辺野古移設は)非常に時間かかる。沖縄以外でオスプレイが運用できれば、抑止力低下ということもない」

 また米上院軍事委員会ではこれまで「辺野古移設は実現不可能」という見解が公然と語られています。

 

 ◆モチヅキ氏、辺野古移設「できない」 3・13 沖縄タイムス

  http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=64644
                          

2014年3月13日木曜日

News:辺野古移設入札公告 2件不成立!

  1・19名護市長選で名護市民の意思が鮮明に示された、そのわずか2日後、沖縄防衛局は埋め立てのための調査を請け負う企業公募の入札公告を強行しましたが、同局の強引なやり方は早くも頓挫した形です。記事の一部を抄出します。

 〈米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴い、事業者の沖縄防衛局が受注業者を募る入札公告のうち、開札日時を過ぎた2件がいずれも不成立だったことが12日分かった。同防衛局は「応札者がなかった」と理由を説明、今後の対応は「検討中」としている。
 不成立だったのは、2件とも一般競争入札で、代替施設建設事業にかかる陸上部の土質調査や測量調査と、キャンプ・シュワブ内の既設建物解体工事監理業務。開札日時は3月5日となっていた。〉

〔参考記事〕

◆辺野古移設入札公告 2件不成立 3・13 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=64647

2014年3月12日水曜日

News:在沖海兵隊の削減計画

3・10付沖縄タイムス記事「在沖米海兵隊のハワイ移転不透明」にこうあります。
 〈米太平洋軍のロックリア司令官は昨年3月、下院軍事委員会に提出した書面証言で、20年までにグアムへ4700人、26年までにハワイへ2700人が移転すると言明。米本土とオーストラリアへの移転を予定している残りの移転時期については言及しなかった。〉
 オーストラリアへの移転は2500人と琉球新報(出典:末尾)が伝えています。ですから沖縄の海兵隊はどんどん削減されることになっているのです。
 しかしタイムス記事は同時に次のように報じています。
 〈【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場などに駐留する在沖米海兵隊のグアム移転計画で、2026年までに2700人をハワイに移転させる計画が具体化していないことが8日までに分かった。名護市辺野古沿岸に普天間の代替施設が建設されても、グアムやハワイなどの各拠点における受け入れ態勢がいつ整うかは不透明で、普天間の使用継続がさらに長引く可能性もある。〉
 移転の遅延はグアムについても同じで、それは主として米国家財政が破綻に瀕していることによって軍事費を大幅に削減せざるを得ないからです。一方、3・10付琉球新報記事「米海兵隊総司令官、基地建設「歓迎されず」」はこう報じています。
 〈【ワシントン=島袋良太本紙特派員】米海兵隊トップのエイモス総司令官は、このほど行った米紙とのインタビューで、海上を拠点とした作戦行動が今後より重要になるとの見解を示した。その理由について「同盟国の中でさえも、彼らの土地を占拠し、基地を造ることは年々歓迎されなくなっている」と述べ、米国外での大規模駐留は地元の反発を招くと指摘した。〉
「同盟国の中でさえも、彼らの土地を占拠し、基地を造ることは年々歓迎されなくなっている」ことがわかっているなら、辺野古に海兵隊の新基地を押しつけることは止めてもらいたいものです。米軍の戦闘形態はすでに空・海軍中心に変わっていて、海兵隊は米軍内で「前世紀の遺物」とか「お荷物」といわれています。編集部

〔以下、参考記事紹介〕

◆在沖米海兵隊のハワイ移転不透明 3・10 沖縄タイムス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140310-00000008-okinawat-oki

◆「米海兵隊総司令官、基地建設「歓迎されず」」  3・10 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221026-storytopic-3.html

・昨年の琉球新報記事から

◆米海兵隊、豪に揚陸艦配備計画 沖縄駐留の必然性低下 2013・11・10  琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215067-storytopic-3.html

2014年3月11日火曜日

シュワブ(H25)隊舎(0514)新設土木工事 入札結果

シュワブ関連の新しい入札結果があがっています。(沖縄防衛局HPより)

シュワブ(H25)隊舎(0514)新設土木工事
(株)万田建設 286,070,400円 落札率90.66%
工事期間 260226~270331


株式会社 万田建設
http://www.manda-kensetu.jp/

名護の建設会社です。沖縄防衛局の仕事もしているようです。

2014年3月9日日曜日

News:辺野古新基地に〈MV22オスプレイなど6機種58機〉を配備!!

●日本政府が名護市辺野古に建設しようとしている新しい基地に、現在普天間基地に常駐している24機のオスプレイが移駐することはすでに知られていますが、駐留する米軍機の規模は知られていませんでした。
 しかし3・8付琉球新報記事「辺野古配備は58機 防衛政務官、外来輸送機も想定」が、新基地には「MV22オスプレイなど6機種58機」が配備され、それとは別に輸送機も飛来すると報じました。嘉手納空軍基地の現状からみて、新基地には随時外来機もやってくると推測できます。
 辺野古新基地には軍港施設も併設され、その埠頭には強襲揚陸艦が接岸できます。とてつもない巨大出撃拠点が造られるわけです。

●琉球新報記事は有事における新基地と空自新田原基地・同築城基地との関連にも触れ、こう記しています。
 〈2006年の米軍再編合意では普天間の緊急時(有事)の代替施設は新田原、築城の両航空自衛隊基地にすると規定。ただ1996年に朝鮮半島の有事などに備えて策定された普天間飛行場の使用計画では、米軍はKC130空中給油機を含む常駐約70機に加え、約230機を順次増派し、計300機で作戦を遂行するとしている。〉
 さらに結語はこうです。
 〈(若宮防衛政務官は)代替施設の性格については、米軍ほか国連軍も活用できる「朝鮮紛争への発進地」と表現し、代替施設が有事基地になりかねないとの疑念がくすぶっている。〉

〔参考記事〕

◆辺野古配備は58機 防衛政務官、外来輸送機も想定  3・8  琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220907-storytopic-3.html

2014年3月6日木曜日

辺野古環境アセス契約企業の一覧(2013年2月時点)


1年前の情報ですが、重要な情報なので掲載します。

辺野古新基地の環境影響評価書関連事業と受注企業



環境アセスメントの全契約が、笠井亮衆院議員の質問により明らかになっています。

アセスが始まる前の200611月から131月までの契約が、34861400万円に達しています。契約した企業は9社、防衛省からの天下りが確認されている5社(沖縄環境保全研究所、いであ、パスコ、日本工営、日本海洋コンサルタント)で、全体の935%を占めています。入札も、随意契約か、その一種である「プロポーザル」方式で、09年以降は競争入札は行われていません。      


〔参照記事〕 

◆辺野古アセス 防衛省天下り企業独占 総額86億円 落札率99%も 13212 赤旗

 

3・5付琉球新報の社説が知事の3・3県議会答弁を厳しく辛辣に批判

●3・5付琉球新報・社説「「格段に安全」 知事は誰の代弁者なのか」は注目に値します。仲井真知事が3日、県議会本会議で「辺野古移設」容認についてのべた答弁は、社説が指摘したようにまさに日米両政府の代弁でした。
 社説は「今回の答弁は、埋め立て承認だけでなく、辺野古移設自体を積極的に評価する内容だ。県内移設の推進と受け取るほかない」とのべていますが、まさにその通りです。この社説はどうか熟読を。

●4日の県議会は埋め立て承認に関する仲井真弘多知事の「法律的には承認せざるを得ない」という調査特別委員会(百条委)などでの発言をめぐって空転しました。

 3・5付琉球新報はこう報じています。

 〈埋め立て可否判断に関する知事の裁量について、當銘健一郎土木建築部長は「裁量の範囲は極めて小さい」との国土交通省の見解を説明。これに対し野党は「裁量が全くないわけではない。知事答弁は詭弁(きべん)だ」(仲村未央氏=社民護憲)と反発し、承認は知事の政治的判断だと重ねて批判した。知事は答弁を避けた。
 最初の質問者の仲村氏は「承認せざるを得ない」との知事答弁に関し、公有水面埋立法の規定を国交省に照会するよう県に要求し、午前10時40分に審議が中断。県が同省の見解を得て議会に回答する午後4時45分まで審議が空転した。
 當銘部長は知事の裁量に関する国交省見解として(1)裁量はあるとする考えには違和感がある(2)適合している申請を不承認とすることに裁量の幅はほとんどない―などと紹介。「裁量があるともないとも言えない部分はあるが、どちらかというとないという話だと思う」と述べた。〉

 県は「裁量があるともないとも言えない部分はあるが、どちらかというとないという話だと思う」という、まったく主観的な判断をのべて逃げ切ろうとしていますが、「あるともないとも言えない部分」があるなら理論上裁量はあることになり、ないとは言えません。 野党と県とは国交省の見解をめぐって争ったのですが、「(1)裁量はあるとする考えには違和感がある(2)適合している申請を不承認とすることに裁量の幅はほとんどない」という県が頼る国交省見解も法の解釈として実に曖昧です。
 この論争で知事が「行使可能なはずの裁量権を行使しなかった」のではないかという疑惑が表面化しました。防衛省の埋め立て申請は「合法だから承認」というタテマエにしがみつく知事の姿勢にはいよいよ不信が湧いてくると思われます。編集部

●3・5付沖縄タイムス記事「知事、国申請受け県外「後退」 県議会」がこう報じています。

 〈仲井真弘多知事は4日の県議会(喜納昌春議長)一般質問で、普天間飛行場の県外移設を求める自らの公約について、国から辺野古海域の埋め立て申請を受けた昨年3月時点で「まるごと県外移設という形はオプションとして少し弱くなり始めたというのは確か」と述べ、約1年前から辺野古移設の可能性も念頭に置いた解決法を模索していたことを明らかにした。〉

 知事が県知事選で掲げた「県外移設」の公約は約1年前から棚上げされ、それからの知事はどうやって埋め立て承認と自分の公約との整合性を図るかに全力を注いだのです。しかしそれはもともと実現不可能な〈魔法〉であり、埋め立て承認の表明により彼は県民の信を失いました。 

〔以下は上のコメントに関連する記事〕

〔3・3知事答弁を糾弾する琉球新報社説と関連記事〕

◆社説:「格段に安全」 知事は誰の代弁者なのか  3・5 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220656-storytopic-11.html

◆辺野古「格段に安全で騒音改善」 知事「負担減」を主張  3・4 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220585-storytopic-3.html

〔県議会動向関連記事〕

◆辺野古埋め立て、裁量めぐり空転 野党「知事答弁は詭弁」 3・5 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220678-storytopic-3.html

◆県幹部、知事擁護も苦しい答弁 辺野古埋め立て  3・5 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220683-storytopic-3.html

◆県議会 「知事承認」判断めぐり空転  3・4 QAB/琉球朝日放送
http://www.qab.co.jp/news/2014030450890.html

◆知事、国申請受け県外「後退」 県議会 3・5 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=64107

2014年3月5日水曜日

News:仲井真知事が実は「辺野古移設」を非常に評価していたことを告白

仲井真知事は県議会百条委で「法にのっとって承認した。それに尽きる」と、いかにも〈行政としてはそうせざるをえない〉かのように強弁しましたが、実は防衛省の埋め立て申請書を高く評価して承認に踏み切ったことを自ら暴露し始めました。3・4付琉球新報記事にある知事発言を抄出します。

・普天間のように街の真ん中にあるのに比べ、格段に安全で、騒音が改善される
・代替基地の面積は小さくなる。基地負担の軽減になる
・(新基地では)米軍機は海から海に出て行き、飛行経路下に民家は外している。それなりに安全の工夫をしている
・このまま放っておくと、普天間や宜野湾の人々は助からない
・私が辺野古ノーと言ったことがないのは、そういう意味だ
・普天間と辺野古では危険性がまるで違う。街の中は危険だから出そうというところから全て始まっており、原点に戻れば当然だ。名護の街の真ん中へ移す話ではない

 普天間と辺野古では危険性がまるで違う……、これは基地が人口密集地にあるのは危険だが過疎地ならいいという主張です。これに対し稲嶺名護市長は2月下旬の県議会百条委で「普天間も辺野古も命の重さは同じだ」と鮮明に主張しています。まさに正鵠を射た反論です。編集部

〔参考記事〕

◆辺野古「格段に安全で騒音改善」 知事「負担減」を主張  3・4 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220585-storytopic-3.html

◆県議会、午前中空転 県答弁めぐり野党が休憩の動議  3・4 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220607-storytopic-3.html

◆沖縄県百条委:辺野古埋め立て一転承認 解けぬ疑念  3・4 毎日
http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m010148000c.html

2014年3月4日火曜日

News:稲嶺名護市長が3日、力強い施政方針演説をおこないました

名護市の稲嶺進市長は3日、市議会本会議での施政方針演説で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は「市民の生命財産をあずかる立場から、到底受け入れられない」と述べ、さらに「厳しい局面が待ち構えているが、正面から立ち向かい、県内はもちろん県外、国外に不条理さを訴えていきたい」と力強く宣言しました。

〔参考記事〕

 ◆「辺野古受け入れられぬ」名護市長が施政方針 3・3 沖縄タイムス・共同
  http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=64007

※ 「沖縄タイムス・共同」は共同通信社が配信した記事を沖縄タイムスが掲載したという意味です。編集部

2014年3月1日土曜日

現時点のキャンプシュワブ関連の工事・業務契約情報

2014年3月1日時点で現在進行中のキャンプ・シュワブの契約情報です。(沖縄防衛局HPより)
◆等、海に関する調査業務も進行中のようです。




業務名                    業者名           契約金額  工期始  工期終
業務内容


シュワブ(H25)測量調査       (株)日興建設        6,174,000  250911  260131   
施設の整備に係る測量調査を行う   コンサルタント


シュワブ(H25)土質調査(その1) (株)南土木設計       3,570,000  250911  260131
施設の整備に係る土質調査業務を行う


シュワブ(H25)土質調査(その2) (株)南土木設計       4,924,500  250911  260131      
施設の整備に係る土質調査業務を行う


シュワブ(H25)土木設計      (株)復建エンジニヤリング 12,600,000  250928  260331   
土木設計業務を行う           福岡支社


シュワブ(H25)建築設計      (株)傳設計          12,495,000  251023  260331         
施設の整備に係る建築設計業務を行う


シュワブ(H25)設備設計      (株)現代空調研究所     9,030,000  251023  260331           
施設の整備に係る設備設計業務を行う   沖縄事務所


シュワブ(H25)測量等調査   (株)パスコ 沖縄支店   33,480,000  251106  270331
沿岸域等において海底地形調査及び地下水調査を行う


シュワブ(H25)陸域生物等調査 (株)沖縄環境保全研究所 299,916,000  251122  270331
沿岸域等において陸域生物調査、陸域生態系調査及び陸域植物調査を行う


シュワブ(H25)水域生物等調査 いであ(株) 沖縄支社  739,800,000  251122  270331
沿岸域等において海域生物調査、サンゴ類調査及び海藻草調査等を行う


シュワブ(H25)補償調査業務  (株)沖縄総研         14,280,000   251206  260331
普天間代替施設建設自供に係る漁業権の消失などに伴う補償額の算定などに当たり、必要な
資料収集、調査及び補償の考え方の取りまとめを行い、さらに24年に実施した保障調査の内容を
参考としたうえで補償額算定を行う


シュワブ(H25)既設建物解体建築設計 (株)集成社建築事  3,780,000  251218  260331
施設の解体に係る建築設計業務を行う  務所 沖縄営業所


シュワブ(H25)既設建物解体設備設計 (株)産研設計     7,875,000  251218  260331
施設の解体に係る建築設計業務を行う


シュワブ(H25)設備補備設計  (株)現代空調研究所      4,200,000  251226  260331
     
施設に係る設備補備設計業務を行う    沖縄事務所


シュワブ(H25)土木設計(その2)     日本工営(株)     6,142,500  251226  260331
 
施設の整備に係る土木設計業務を行う   沖縄事務所


シュワブ赤土流出防止工実施設計業務 (株)沖橋エンジニア   2,835,000  260123  260331
赤土流出防止の実施設計業務を行う    リング