ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年2月26日水曜日

埋め立てに関する知事の許可権限

2月20日の沖縄県議会百条委員会で重要な事実が明らかになりました。2・21付琉球新報はこう報じています。

 〈山城農林水産部長は埋め立てに関して、岩礁を砕く場合や埋め立てのための海砂を採取する際、知事の許可が必要であることを明らかにした。県漁業調整規則で定められている。埋め立ての着工後に海底のサンゴを移植する際にも知事の許可を得る必要がある。
 政府は今後、埋め立てに向けた作業を進める考えだが、着工への影響が必至の知事権限として、許可の是非が新たな焦点となりそうだ。〉

また2・21付沖縄タイムスはこう伝えています。

 〈山城農林水産部長は、埋め立て工事や着工後のサンゴ移植の際に、県漁業調整規則に基づき知事の許可を得る必要があることを明らかにした。
 県によると、4月以降に見込まれる工事予定区域の海底ボーリング調査時も同規則に基づき「岩礁破砕」の知事許可が必要になる。〉

 つまり、埋め立て用の海砂採取、埋め立てのための岩礁破砕、埋め立て着工後のサンゴの移植については知事の許可を得なければならないということです。
 沖縄防衛局は海砂を沖縄島周辺海域の5カ所から採取するとしています。それは民間の採取業者に委託しておこなうことになっています。岩礁破砕はサンゴ礁の破壊です。
 沖縄タイムスの記事は「県によると、4月以降に見込まれる工事予定区域の海底ボーリング調査時も同規則に基づき「岩礁破砕」の知事許可が必要になる」と記しているので、その許可が仲井真現知事によってなされる可能性がありますが、11月の知事選で辺野古新基地建設に反対する候補が当選すれば、新知事は上の諸事案の許可申請を不許可にすることができます。
 ですから、現知事の動向と11月知事選に注目する必要があります。

〔知事の許可権限関連記事〕

◆岩礁破砕に知事権限 農水部長、百条委で証言  2・21 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219935-storytopic-3.html

◆承認、環境優先せず 百条委2日目  2・21 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=63284

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